産業観光部改革マニフェスト（改革宣言2009）（トピックス：佐渡市行政改革）［佐渡市ホームページ］

はじめに

佐渡市長高野宏一郎様

米国の金融危機による日本経済の悪化は、この佐渡市においても企業の雇用調整や進出企業の撤退等深刻な影響を受けており、今後の見通しも定かでない状況であると考えられます。

このような状況において、産業観光部では第1次産業の活性化をすすめ、自然と共生する安全で美味しい佐渡の農林水産物の生産振興とともに様々な販売戦略を展開し、生産者の所得向上を図ってまいります。

また、景気悪化による地域産業の低迷が顕著となっており、緊急な雇用対策を進めるとともに、雇用の確保に対する支援の充実や企業誘致に努めてまいります。

本年は全県で大観光交流年としての観光振興が推進されますが、なかなか下げ止まらない佐渡観光については、国・県はじめ関係機関で「佐渡観光推進戦略会議」を立ち上げ、背水の陣で佐渡観光復興を目指します。

産業観光部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取組みます。

産業観光部長金子晴夫顔写真

農業振興課

環境負荷低減活動の推進（集中改革プラン項目：No.23-3）

「エコアイランド佐渡」を標榜する佐渡市において、農業分野における環境負荷低減活動を推進するため、農業の基幹作物である佐渡米栽培において、朱鷺と暮らす郷づくり認証制度に取組む農家への助成及び生産調整緩和対策による特別栽培農産物認証制度への取組みの促進等により、トキをシンボルとした生き物を育む農法の拡大に取組むとともに、併せて、安全・安心な魅力ある米づくりによる佐渡米の早期全量販売と高付加価値有利販売への取組みを推進します。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の取組み面積	目標	0ヘクタール	400ヘクタール	800ヘクタール
朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の取組み面積	実績	0ヘクタール	427ヘクタール
特別栽培農産物認証制度の取組み面積	目標	500ヘクタール	1,500ヘクタール	2,500ヘクタール
特別栽培農産物認証制度の取組み面積	実績	924ヘクタール	1,598ヘクタール

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地域特性を生かした産業の振興（集中改革プラン項目：No.6-2）

小規模経営体の多い佐渡農業の振興を図るためには、水田経営安定対策への取組みは極めて重要であり、JA等関係機関と連携しながら、その要件となる認定農業者の確保と市町村特認制度の活用等をとおして、同対策への加入面積の拡大を推進します。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
認定農業者の認定数	目標	0人	900人	1,250人
認定農業者の認定数	実績	723人	1,225人
水田経営所得安定対策加入面積	目標	2,468ヘクタール	2,468ヘクタール	4,000ヘクタール
水田経営所得安定対策加入面積	実績	2,210ヘクタール	3,711ヘクタール

注釈

平成20年度より品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策に名称変更。

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直営施設管理運営の適正化（集中改革プラン項目：No.8-2）

現在直営で管理し民間移譲の対象となる46施設のうち、施設の有効活用及び経費削減を図る観点から譲渡等の処分を行います。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
譲渡等の施設数	目標	-	2施設	10施設
譲渡等の施設数	実績	-	1施設

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農林水産課

地域特性を活かした産業の振興（集中改革プラン項目：No.6-2）

佐渡百選にも選ばれた小倉千枚田は、現在その大部分が耕作放棄されていて、かつての景観は見る影もありません。国・県・市・地域住民・NPO法人等と連携のもとに、佐渡市における耕作放棄地解消のモデル地区として復田を行い、復元した千枚田においてオーナー制度や市民農園を導入し、都市との交流をとおして地域の活性化を図り、美しい島佐渡の復活と観光資源としての保全を進めます。オーナー募集等はマスコミ、佐渡市ホームページ等へ掲載を行い、募集を行って行きます。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
小倉地区における復田整備面積	目標	1.0ヘクタール	1.0ヘクタール	1.5ヘクタール
小倉地区における復田整備面積	実績	0.6ヘクタール	0.9ヘクタール
オーナー制度・市民農園による利用	目標	-	0.5ヘクタール	1.5ヘクタール
オーナー制度・市民農園による利用	実績	-	0.5ヘクタール

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地域特性を活かした産業の振興（集中改革プラン項目：No.6-2）

佐渡産材の利用促進による環境保全と森林施業の推進を図るため「佐渡産材」を一定量利用し、住宅を新築・増改築する者に対し木材購入費の一部を補助し、佐渡産材の利用拡大を図ります。制度の利用拡大のため、製材所・建築事務所・工務店・森林組合等関係団体へパンフレットの配布を行い、周知を行って行きます。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
佐渡産材利用拡大	目標	3棟	5棟	15棟
佐渡産材利用拡大	実績	7棟	14棟

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直営施設管理運営の適正化（集中改革プラン項目：No.8-2）

現在直営条例等で管理している16施設のうち、手続きを進めている1施設は、県と譲渡に向けての協議を進め、国・県の譲渡許可を受けたのち、関係団体に譲渡します。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
譲渡施設数	目標	4施設	4施設	1施設
譲渡施設数	実績	0施設	3施設

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観光課

誘客の促進（集中改革プラン項目：No.6-2）

平成20年度は、トキの試験放鳥、佐渡金銀山の暫定リスト一覧記載決定等、観光復興に向けた新たな観光資源も誕生しました。

平成21年度は、島内に点在する観光資源を有機的に繋げ、エコ（環境）と食の地産地消を中心とした新たな観光資源の発掘や観光コースの造成を行なうとともに、産官が連携し、観光客の受入れ体制（宿泊施設・観光施設・観光コース等）の再構築や国外・首都圏・新潟圏域をターゲットにした宣伝活動の充実を図ります。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
観光誘客数	目標	68万人	68万人	70万人
観光誘客数	実績	60万5千人	59万8千人

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合宿等誘致の推進（集中改革プラン項目：No.6-2）

高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度を活用し、島内の宿泊施設と連携して、県内の高校等や首都圏の大学を中心にパンフレットの配布や訪問説明、ホームページでの周知を行い、誘客促進に努めます。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
合宿誘致	目標	2,600人泊	7,000人泊	7,000人泊
合宿誘致	実績	5,200人泊	5,100人泊

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直営施設管理運営の適正化（集中改革プラン項目：No.8-2）

市内に点在する観光施設の利用実態を把握し、利用実態の少ない施設の処分や利用形態に応じた施設の譲渡等を行い、施設の適正な配置及び管理に努めます。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理施設総数		161施設	148施設	136施設
施設の処分等	目標	-	-	30施設
施設の処分等	実績	13施設	12施設

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商工課

企業誘致の推進（集中改革プラン項目：No.6-1）

進出企業立地のための優遇制度を整備し、輸送コストの負担が少ない業種を考慮して島外企業への意向調査、島内企業の意見等を把握して企業訪問に重点を置き、新潟県及び佐渡市東京事務所と連携を図りながら企業誘致活動を進めてきました。本年度は、地域経済の活性化と雇用の場の確保に向け引き続き企業訪問を行っていくとともに、誘致対象企業のニーズを踏まえ、企業立地につながる地域の人材養成のためのセミナー等を行います。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
企業誘致数	目標	1社	1社	1社
企業誘致数	実績	0社	0社

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地域産業の推進（集中改革プラン項目：No.6-4）

これまで十分利用されてこなかった地域資源を有効活用するため、平成19年度に実施した「佐渡地域資源活用活性化事業」の継続を図り、市内事業者（生産者含む）に対して市場競争力のある商品開発・研究支援・労働力確保のためのUIターン者への職業紹介等、総合的な企業支援を展開します。特に、商品開発・研究支援については産学官連携を中心に島内企業と大学等公的研究機関との共同研究活動を推進します。

項目		平成19年度	平成20年度	平成21年度
UIターン者の職業紹介	目標	50人	50人	50人
UIターン者の職業紹介	実績	30人	41人
共同研究活動支援の件数	目標	10件	10件	10件
共同研究活動支援の件数	実績	1件	0件