- 日時
- 平成23年11月18日（月曜日）、午前9時30分〜10時50分
- 場所
- 佐渡市役所3階、大会議室
- 出席者
37人（事務局含め）
- 本部員（28名）：市長（本部長）、副市長（副本部長）、教育長、総合政策監、会計管理者、総務課長、総合政策課長（代理出席）、行政改革課長、島づくり推進課長、世界遺産推進課長、財務課長、地域振興課長（代理出席）、交通政策課長、市民生活課長、税務課長、環境対策課長、社会福祉課長（代理出席）、高齢福祉課長、農林水産課長、観光商工課長、建設課長（代理出席）、上下水道課長、学校教育課長、社会教育課長、消防長、議会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長（代理出席）
- 改革専門員（5名）：高齢福祉課、上下水道課、農林水産課、学校教育課、社会教育課
- 事務局（4名）：行政改革課職員
会議内容
- 開会
- 議事
- 平成24年度 組織および将来組織について
- 平成23年度 行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）の見直しについて
- その他
- 閉会
議事（概要）
平成24年度 組織および将来組織について
総合政策監より、組織見直しの考え方および今後の進め方について資料説明。
組織と定員は別物。組織は所掌事務の範囲を定めるもの。定員は業務量に見合う人員数。今後は各課の業務量の把握と所掌事務における課題の調整が必要です。と説明。
（以下、意見）
- 事務局
各課の所掌事務、設置した目的・効果について次年度検証をしたい。また、将来組織について人口を見据えた市民サービスの提供を効率的にできる組織を業務量から推察できるよう協議に入る旨を説明。
- 副本部長
将来ビジョンについては、人数、職員給料は計画通り行くことは難しい。施設の統廃合や民間移譲が中々前に進まない中では不可能でありビジョンの見直しをやらざるを得ないと考える。
組織と定員は違うということを明確にしながら組織の見直しについては進めたい。（本部員了承）
平成23年度 行政改革大綱実施計画（集中改革プラン）の見直しについて
事務局より、プランの取組項目と目標の見直しについて各課より提出された見直し要望について10月にヒアリングを実施。見直しの必要性のある項目については平成24年度から見直すことで提案。
見直しの必要性があるもの
- 取組が完了したもの
- 数値の再確認後に修正のあるもの
- （施設統廃合など）相手方との協議が終了しているもの など
今後、調整が必要な内容については行政改革課と調整することで本部員了承。
その他
合併特例債の5年間延長について
（意見等）
合併特例債の5年間延長については、東日本大震災の関連で今国会に提出される予定のもの。今後、財政計画および建設計画の見直しが必要と思われる。