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平成28年度 第1回 佐渡市行政改革推進委員会会議 結果

2016年9月1日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

日時
2016年7月8日(金曜日)、13時30分〜16時20分
場所
両津地区公民館 2階 映写室
出席者

12人(事務局含め)

  • 推進委員(8名):会長(西川委員)、職務代理(野口委員)、委員(南島委員・川島委員・高松委員・名畑委員・金子委員・佐々木委員)
  • 市役所:市長、事務局(行政改革課 職員3名)
内容
  1. 開会
  2. 市長あいさつ
  3. 委員自己紹介及び事務局紹介
  4. 会長の互選
  5. 諮問書の手交
  6. 議事
    1. 行政改革推進委員会について
    2. 平成28年度 委員会の年間スケジュール(案)について
    3. 佐渡市の行政改革の取り組みについて
    4. 第3次集中改革プランの進捗状況について
    5. 第3次集中改革プランの進捗管理評価マニュアルについて
    6. その他
      • 平成28年度進捗管理の方向性について
      • 次回、委員会開催日について
  7. 閉会

開会

行政改革課長から会議の開会

市長あいさつ

市長より挨拶

自己紹介

出席委員及び事務局員の自己紹介

会長の互選

行政改革推進委員会の会長の互選について協議の結果、会長は西川委員とすることに決定。

西川会長より、職務代理に野口委員を指名。

諮問

平成27年3月に策定した第3次 佐渡市集中改革プランの着実な推進を図るため、その進捗状況について、重点項目を定めて各担当課の平成28年度取組状況を評価し、意見を求めるため、諮問書を、市長より会長に手渡しました。

行政改革推進委員会について

事務局より、「資料2行政改革推進委員会条例・規則」に沿って、行政改革推進委員会について説明した。

平成28年委員会の年間スケジュール(案)について

事務局より、平成28年度委員会のスケジュールについて説明した。

委員からの意見(アウトソーシング推進計画の進捗管理について)

委員

今年度の諮問は集中改革プランのみとなっているが、今回資料として配布されたアウトソーシング推進計画のフォローはしないのか。

事務局

アウトソーシング推進計画は今回の諮問事項ではない。今回の諮問事項は集中改革プランがメインとなっている。アウトソーシング推進計画は、昨年度の行政改革推進委員会に諮って策定したという経緯があって、今回資料としてお示ししたが、委員会での進捗管理については考えていない。

会長

計画と進捗状況に大きな齟齬が出るようであれば、当委員会に諮って進捗管理することも考える必要があるのではないか。

委員

私はアウトソーシング推進計画集中改革プランには大きな関連性があるように思っている。今回、集中改革プランの重点項目を当委員会でフォローするが、今まで委員会が集中改革プランをフォローする中で、いくつかの業務についてアウトソーシングを検討すべきとの意見が出ていた。メインは集中改革プランについてだが、今後必要に応じてアウトソーシング推進計画のフォローに踏み込みたい。

会長

事務局としては、どう考えているか。

事務局

アウトソーシング推進計画については、策定してそれで終わりというわけではない。行政改革課で各課の進捗状況を照会し、報告をとりまとめ、その取組を確認している。今年度の照会については7月末を予定している。とりまとめた計画の進捗状況については、委員会に報告したいと考えている。

委員

10月の委員会で必要に応じて、アウトソーシング推進計画を取り上げると考えてよいか。

事務局

8月には各課の報告をとりまとめる予定となっているので、当委員会に報告し、諮問という形ではないが、ご意見をいただく流れとしたい。

会長

集中改革プランを検討する中で、アウトソーシングについては切り離せない部分もあるかと思う。諮問に関係が無いからその部分について意見を言わないというわけではなく、その部分についてもアウトソーシング推進計画と関係付けて意見を言わせていただくことについて問題はないかと思うが、どうか。

事務局

問題ない。

佐渡市の行政改革の取り組みについて

事務局より佐渡市の行政改革の取り組みについて説明した。

委員からの意見(行政改革大綱と将来ビジョンの位置づけについて)

委員

行政改革大綱について、平成18年に最初の大綱が策定され、平成22年に第2次 行政改革大綱が策定されている。今回資料として大綱の配布が無いが、現在の大綱の扱いはどうなっているか。

事務局

平成25年12月に将来ビジョンが策定され、行革大綱そのものが将来ビジョンの第3章の行政改革の指針に継承されている。将来ビジョンの行政改革の指針が行政改革大綱に代わる計画となっている。

委員

第2次 行政改革大綱の計画期間は平成31年度までの計画だったが、計画期間も将来ビジョンに継承されたと考えてよいか。

事務局

計画年度については、将来ビジョンの計画期間も終了年度が平成31年度であり、将来ビジョンの計画期間に組み込まれた形となる。

委員

内容の変更はあるか。

事務局

内容を継承しており、目標と基本方針や具体的方策の変更はないが、定員適正化の取組が項目として加わっている。

委員

最初の行政改革大綱からの変更はあるか。

事務局

平成18年策定の第1次 行政改革大綱の基本方針は4つであったが、平成22年に策定された第2次 行政改革大綱の基本方針は3つとなっている。また、進行管理や評価、具体的方策についても変更となっている部分がある。

委員からの意見(第2次 行政改革大綱の資料について)

委員

将来ビジョンに掲載されている資料21の佐渡市と類似団体の職員数の比較が平成24年度のデータとなっている。現在が平成28年度と考えるとデータが古いのではないか。その後、調査した記録等、最新の資料はあるか。

事務局

将来ビジョンの策定時が平成25年度なので平成24年度のデータを資料として掲載している。現在の類似団体の職員数については公表されている。

委員

公表されている類似団体の職員数をもとに再評価はしていないのか。その後の類似団体の定員適正化計画等の定員管理が予定通り進んでいるかの確認は行っているか。

事務局

公表されている類似団体の職員数については確認している。

委員

その資料等は次回までに用意できるか。進捗状況について、何パーセント程度計画と乖離があるかが知りたい。佐渡市については人口規模等、資料を見れば分かるが、同等団体と比較するには、現在の資料では難しい。

事務局

類似団体の職員数の推移については次回までに用意する。

第3次 集中改革プランの進捗状況について

第3次 集中改革プランの進捗状況について進捗管理表を基に説明した。また、計画の変更について資料に沿って説明した。

委員からの意見(計画の変更と進捗管理表の表現について)

委員

第3次 集中改革プランについて2点質問したい。資料の第3次 集中改革プランの将来ビジョンの進捗管理について「地方創生と総合戦略が抜けていたので、連携を図り事務の効率化を図る」と記されているが、「抜けていた」という文言の趣旨は何か。新旧対照表について、計画が変わるということだが、第3次 集中改革プランは市長が決めたという認識で良いか。市長が決めた計画を変更するということは、変更履歴が付く筈だが、「いつ」「どこ」を変更したかを明記して改正を進めると考えてよいか。

事務局

まず、修正についてだが、本来書くべき数値に誤りがあったと担当課から報告を受けている。

委員

担当部局の希望としては分かるが、集中改革プランとして設定された以上、形式上は市長からの命令である。市長からの命令を部局の希望で変更するという話にはならない。変更する場合は、通常の規程類と同様に、一定の説明を行い、履歴を掲載する必要がある。取り扱いについてはどうするつもりか。

事務局

現在プランに掲載されている数値を、資料に示している数値に置き換え、いつ修正したかを明記する形で処理したいと考えている。

委員

市長が変更を決定した段階で、いつ、どこを変更したかが分かる形で履歴を残すべきである。プランは随時変更する性質のものでは無い。

事務局

第3次 集中改革プランは行政改革推進委員会で審議して策定した経緯があったので、変更の方法も含めて意見をいただいた。委員の意見を踏まえて処理する。

委員

委員の一点目の質問だが、第3次 集中改革プランが策定された時点では、地方創生と総合戦略が策定されておらず、後からの策定となっているので、このような書き方になっているのだと思う。

委員

「抜けていた」がネガティブな表現であったため、「追加」等の表現に変更した方が良いのではないかという感想を持った。

会長

そのあたりは表現を直してもらいたい。

委員からの意見(行政改革と職員意識について)

委員

民間企業が重点項目の結果を評価する方法、PDCAサイクルを回す方法を行政に導入することに関して、行政改革推進委員会が提案して10年が経過したが、意識の変化はあったのか。行政職員はどう考えているのか。今後、PDCAサイクルを続けるのかについても考える必要があるのではないか。

事務局

現在、行政改革課では、今回諮問する集中改革プランの進捗管理の他、事務事業評価や補助金・負担金評価等、各事業担当課に依頼して取り組んでいる。行政改革課職員としては、取組を実施することによって、事業担当課での業務のチェックを促し、業務の簡略化や効率化等のアクションにつなげてもらいたいという思いであるが、それが事業担当課にとっては負担となっている。また、財務課や総合政策課で、チェックを活かしきれていない部分もあり、職員の負担感の増加にもつながっている。行政改革課の立場としては、年次計画を定めた以上、計画の進捗状況を管理し推進する必要はあるが、職員の負担軽減に努める必要もあると考えている。現在、各内部管理部署と連携を図りながら、評価対象・項目、時期の重複を避け、簡略化するよう努めている。

会長

継続して委員を務めている方はどう感じているか。

委員

数年前までは、完全な縦割り行政だったと感じている。6月議会で議事録の公開についての一般質問があったが、議事録を公開している佐渡市の委員会は非常に少ない。しかし、行政改革推進委員会の会議概要は率先して公開されており、情報公開の意識が職員の中で少しずつ醸成されている一つの象徴的な事例なのではないか。また、行政改革推進委員会が発足して10年が経過し、継承ツールについては整備が進んでいると感じる。行政改革の取組が職員意識の醸成に一定の効果をあげているのではないかと考えている。自治体職員の業務改善の取組の一つに、民間のQCサークルの取組を取り入れた業務改善実践事例発表会があるが、佐渡市でも「おしごと改善グランプリ」が過去4回ほど開催されていた。民間の取組状況からすれば遅れているが、TQC(総合品質管理)の取組から少しずつではあるが進歩している。過去と比べれば改善が図られているのではないか。縦割りについては未だに磐石であり、今回の委員会でどのように横串を刺すか議論したい。

委員

PDCAサイクルは改善提案と併せてTQCの一つの手法であり、その両方が回らないと上手くいかない。民間では両者を人事考課や給与に反映しているが、市役所がそこまでやる必要があるかは疑問である。しかし、今回結果が長く尾を引くという意味で重点項目を管理していくわけだが、職員側の改善提案と並行して行わなければ、良い結果とはならない。職員意識について気がかりである。

委員

委員の意見については、8月のヒアリングで総務課長に問う必要があると思う。

委員からの意見(人材研修について)

委員

私は職員の能力や意識向上に役立つ人材研修を開催しているのかが大切だと考えている。

委員

佐渡市 将来ビジョンで職員のコスト意識やスピード感については強調して記載されており、私自身、佐渡市と取引を行う中で、職員のコスト意識の醸成を感じる。しかし、コスト節減のためにかえって多くの労力を傾けているように感じる。表面的な金額の節減はできているが、残業代や各種書類の発行等、相対的なコストが表面的な金額を上回っているのではないかと疑っている。コスト意識があるのは良いことだが、相対的なコスト意識についても配慮する必要があると思う。しかし、そういったコスト意識についての研修会は開かれていないと思われる。また、コスト削減による行政サービスの低下についても懸念がある。例えば、介護認定の要件を厳しくすることで、短期的なコストは削減されているかもしれないが、要介護者の状態が悪化し、将来的な負担を増やしているのではないかとの意見もある。トータル的なコストについても議論していきたい。

会長

コスト意識の問題についても委員会で評価を出す中で議論して提案に盛り込みたいと考えている。

委員からの意見(集中改革プランの取組項目と財産の有効活用について)

委員

集中改革プランの具体的内容について議論する機会はあるのか。

事務局

8月の第2回委員会でヒアリングを行うなかで、議論していただければと考えている。今回、資料として配布した集中改革プランの進捗状況については、各委員の質問事項を事務局でとりまとめ、各課で回答したものを第2回委員会前に配布する予定である。

会長

内容についてはいつ議論しても問題ない。

委員

私は第3次 集中改革プランには物足りない部分があると感じる。遊休施設、遊休土地について、庁舎の空きスペースについて言及がないことである。現在、各支所・サービスセンターのフロアの多くが物置場になっている。庁舎について、民間施設や、公民館等の施設との複合化はできないのか。

委員

地域審議会で、市の機能を設置するスペースが無いのであれば、庁舎等に入っている民間の施設機能に立ち退いてもらうべきではないかとの議論があった。余剰スペースがある庁舎については、より小さな庁舎に建て替えて、市の施設機能のみとし、借地を返還すれば借地の問題は解消するのではないか。また、庁舎の使用していない2階や3階まで改修する必要性も無くなるのではないか。

委員

庁舎によって状況は異なると思うが、方向性が出ていないのではないか。

委員

前回委員会でも審議したが、佐渡市の公共施設等の資産を把握し、企業会計原則の公会計への移行を考慮しながら、佐渡市公共施設等総合管理計画(案)を、今年3月に作成した。今後、委員会等を設置し、個別の施設について統廃合を検討していくとの説明を受けている。

委員

それには支所・サービスセンターも含んでいるのか。

委員

そのように聞いている。

委員

都心等では、民間の商業施設内に行政サービスセンターを設置するなど、市民の利便性の向上を図っている。各自治体で、公共施設については複合化を図る方向にある。佐渡市も行政サービスセンターを単独で設置してよいのか考える必要がある。

委員

私が聞きたいのは、今ある庁舎について、建て直す際には行政の事務を行うだけの施設にするのか。また、今ある庁舎を改修する際に、使っていないフロアをどう使用していくのか。今後の方向が出ていない中で莫大な費用をかけて改修するのか。

事務局

施設全般については、昨年度に「佐渡市公共施設等総合管理計画(案)」を作成し、佐渡市の公共施設等の現状と総量を把握し、施設の維持更新にかかる費用の今後30年間の財政に与える影響等を推計した。また、作成した計画では、財政を考慮し、施設総量の30%の縮減を目標に定めた。今後、その目標を達成するために、個々の施設の方針を定める個別施設計画を、計画期間10年として、全庁的な体制の中で作成していくことになる。また、庁舎については、将来ビジョンの4つの項目の中に、「新庁舎建設等基本構想」という形で記載されている。そこには、本庁、支所・サービスセンターの現状、今後の方向性、スケジュールも記載されている。現在、支所・サービスセンターについては一部動き出している部分もある。今後、将来ビジョンの枠組みの中で、公共施設等総合管理計画や個別施設計画と調整を図りながら進めていく予定である。

会長

去年の委員会参加者は、公共施設の見直しについては大きな進展があると聞いていた。今後、公共施設の見直しを図る中で我々がどのように関わっていくのか。また、どの程度関われるのか。

事務局

諮問項目は集中改革プランの進捗管理についてだが、公共施設等総合管理計画は昨年度、行政改革推進委員会で審議いただいた。今後の個別施設計画策定にあたっては進捗状況を適宜行政改革推進委員会に報告しながら進めたい。

会長

報告を聞き、意見を言っても良いのか。

事務局

意見が必要となる部分もあるかと思う。

委員

庁舎については、合併特例債の期限が迫る中、計画として動き出している部分もあるのではないか。

委員

合併特例債の期限が迫っているのは理解しているが、有効活用の方向性が無い中で、計画を進めるのは順序が逆ではないのか。

委員

将来ビジョンの31ページに、「支所・サービスセンターの整備」という項目がある。今回、将来ビジョンの進捗管理という評価項目について、総合政策課と財務課のヒアリングを行うが、その中で、総合政策課と財務課から方向性について確認し、評価項目の特記事項欄に、委員が指摘する整備計画と庁舎の有効活用との整合性について意見を記載すれば良いのではないか。

委員

それでは遅いのではないか。今、案を作って提出することはできないのか。

会長

市長からの諮問事項がある中で、我々行政改革推進委員会が庁舎の問題に踏み込んでいいのかは疑問である。

委員

将来ビジョンの進捗管理の部分で財務課と総合政策課をフォローすることはできる。

委員

一委員会が持つ権限の中で、提言することはできるかもしれないが、単独の問題として踏み込むのは難しいのではないか。庁舎について委員から意見があるという陳情のような形にしないと結論はでないのではないか。

委員

最初の行政改革推進委員会では見直し案を出すことができた。

委員

市長からの諮問に対して答申するのが行政改革推進委員会のミッションであるが、ミッション外の問題については、数年前から議論から外されている。

会長

議論の範囲を超えて、庁舎の問題を議論することは求められていない。

委員

私自身は、今回の委員会で、集中改革プラン将来ビジョンとの関係性、整合性の中で、委員会の範疇で議論できれば良いと考える。

委員

将来ビジョンの庁舎建設基本構想の中身も当初から変わっているのではないか。

事務局

変わっている部分もあるかとは思う。

委員

支所・庁舎は一例であって、土地や建物の有効活用という部分のプランでの扱いが薄いと考えている。売却や譲渡ではなく、活用を考えることはできないのか。

会長

行政改革推進委員会のミッションを考えると違和感がある。

委員

税金を使ったものを有効活用するという点においては、委員の意見に対して、異論があるわけではないと思う。問題は、今回のミッションの枠組みの中で、どう表現するかであり、役所にしか分からない部分もあるかと思う。普通財産を扱っている項目で表現するのか、別の項目で表現するのかは技術的な問題になる。事務局で検討し、整理する必要があるかと思う。

会長

検討、整理については事務局で動いてもらいたい。しかし、私たちのミッションがある中で、庁舎や土地の問題を切り出して、新たな項目として扱うことはできない。ミッションの中でどう表現するかを議論していくことになると思う。

委員

行政財産や普通財産の取り扱いの違いや、新市建設計画を引き継いだ部分、行政計画でできる部分と、それぞれの範囲があり、複雑な問題だと思うので整理した方が良いと思う。

委員からの意見(意見や質問について)

委員

この委員会は、委員会に提出された数値に対して、計画との整合性の有無や進捗状況の適否を議論すればよいのか。行政改革は、最終的には経費の節減に結び付くものと考えるが、一般企業だと収入に対しての見直しも行っている。削減だけではなく利活用や対費用効果についての意見を委員会で述べるのが適当かどうかを聞きたい。

委員

問題ない。ヒアリングで意見を各課長に投げかけ、その反応で評価すれば良いと思う。

会長

事務局はそれで問題ないか。

事務局

問題ない。

委員

個別評価表の作成にあたってヒアリングを行うが、以前はヒアリングを2、3月に行っていた。しかし、それでは次年度の予算編成に間に合わないことから、10、11月に行う必要があると意見し、前倒しにした経緯がある。各課長との意見交換は我々の意見を反映させる唯一の機会である。

委員

ヒアリングの前に事務局から質問表が送付されるので、その中で質問や意見を記入すればよいと思う。

会長

そういう意味では、あまり縛りは無いと考えて良いのではないか。

委員

ヒアリングの20分という時間の中で、担当部局の説明は3から5分程度であると想定する。そうすると、委員がコメントする時間は1人1分程度しか無いと思う。こちら側も言いたいことを1分程度に収める努力をする必要があるのではないか。

委員

各委員によって、意見交換をしたい部署についてはそれぞれ色があり、画一的な議論にはならない。

会長

時間という制約の中で交通整理は難しいが、それぞれの委員が得意分野に沿って選考するので大きな問題は無いかと思う。

第3次 集中改革プランの進捗管理評価マニュアルについて

事務局から評価方法を評価マニュアルに沿って説明した。

委員からの意見(評価の結果について)

委員

「集中改革プラン個別評価表」の評価項目に小項目があるが、小項目について着目点の見直しを提案したい。その理由は2つある。1つは、平成27年7月6日付けの監査委員の定期監査結果の中で、第3次 集中改革プランの数値目標が第2次 集中改革プランの数値目標よりも後退しているのではないかとの指摘を受けている。2つ目は、平成26年3月答申の「集中改革プラン評価結果」である。この時の答申の総合評価結果を見ると、対象とした評価項目の全ての項目について「良好である」となっている。委員1人1人が評価する中で様々な意見があったと思うが、総合評価が「良好である」という結果では、各委員が指摘した課題が見えてこない。これでは行政改革の必要性が疑われるのではないか。原因は小項目の評価着目点が甘すぎるためであると思う。そこで私はいくつかの小項目の着目点をもっと厳しくし、また、新しい着眼点を付け加え、現行より厳しい評価となるように作り直したい。

委員

現在の評価表を見ると、「概ね」を付けざるを得ない文言であることは間違いないと思う。「不良」と「やや不良」の違いなど、明確に評価するためのポイントをぼかされているように感じる。評価する側としては、真ん中を選び、甘い評価にならざるを得ないと思う。文言の変更で評価項目が具体的になるのは、良いことではないか。評価するのであれば、甘い評価よりも、厳しい評価の方が改善性を見込めるので良いのではないか。

委員

委員の意見の強調点としては、職員の創意工夫、格段の努力、他部局との連携が行政改革にとって大事なので、視点として強調してはどうかという意見であるかと思う。委員の案についていくつか気になる点としては、二つの項目を統合して一つの項目にしたいということだが、両項目の配点も統合されて一項目分の配点となってしまうので、ルールが変わってしまう点に問題がある。また、各部局の連携については、施設の統廃合を図る場合等については非常に重要な観点だと思われる。しかし、特別会計等の部局で性質上閉鎖的にならざるを得ない項目については、他部局との連携を考えることができず、評価が低くなってしまう。以上2点について大きくルールが変わってしまう。

委員

「連携が必要な場合」等の文言を挿入すれば解決するのではないか。協調性が必要な部分のみ評価するという方法が考えられるのではないか。

委員

一番の問題は、施策ごとの特性がある中で、それを横並びに成績をつける点にある。統一的なルールで評価するとダメになってしまうため、やる気やファイト、効果性について見る場合は施策ごとに個別の評価を用意する必要が生じてしまう。

委員

それでは一般の方が見た場合、甘いと言われてしまうのではないか。一般の方に納得していただくために、意見のどの部分を加味した評価となっているのかを文言として取り入れたい。

委員

国の行政改革でも総覧性の評価には限界があるとされている。独立行政法人に関しては3類型化、国立大学法人に関しては機能分化をさせるため、それぞれの特徴に応じて評価項目を用意している。委員が狙っている評価項目については、施策を類型化し、類型化した施策ごとの評価シートを用意する方向で解消するのが良いと考える。

委員

今回は重点項目のみの評価ということで、特別会計等の閉鎖的性質をもった施策については評価しない。

委員

また、今回の進捗管理表は4月に記入されているので、途中でルールを変更するのはどうなのかとも考える。

委員

次年度以降に向けて提言できないか。

委員

他の課題も含めて検討するのが良いのではないか。

委員

評価方法が適当かどうかも判断する必要があるかと思う。一般の方が評価を見て、今のままで良いと思われるのは良くない。評価項目を細分化し、現実に即した形で評価する必要があると思う。

委員

褒める部分と指摘したい部分を明確な形としたい。

委員

現在の評価表では、通知表の数字だけで怒られているようにしか感じられないのではないか。

委員

現在の評価表の数値は5段階評価の客観的な数値ではなく、複雑な計算式のもとに導き出される数値であるため、分かりやすさという点において難点を抱えている。問題を精査して新たなルールを作成した上で、担当部局に取組を記載して貰う。そのようにしっかりと手順を踏む必要があると思う。

委員

来年度以降検討してもらえばよい。ただし、今年度の評価については、委員一人一人が厳しい尺度で見る必要があるのではないか。記載欄の文言をしっかりと記入する必要があると思う。

委員

出された評価について数値しか見ない方も多いと思う。内容を見てもらえば良いが。

委員

監査委員から評価が甘くなっているとの指摘があるとのことだが、詳細に内容を聞く必要がある。第2次で計画が進展したので第3次で変更したのではないか。

委員

第2次の目標が高過ぎたため実際が追いつかず、現実に即した計画とした。なので、目標値が下がり甘くなったと見られている。

委員

監査委員からの指摘ということで、事務局は資料を提供して情報を共有して欲しい。委員の問題意識を答申に書き込むのであれば、意見の大事な部分を明確にする必要があると思う。また、我々が問題意識をもって書き込むという意識を共有する必要があるのではないか。

委員

8月前に質問表を委員に送付し、質問事項を集約するのではないか。

事務局

その予定である。課長ヒアリングを実施するにあたっては、事前に質問項目と質問事項を各委員から集約し、担当課からの回答を得て、まとめたものを各委員にフィードバックするので、それをもってヒアリングに臨んで欲しいと考えている。

会長

前回のとりまとめでも悩んだが、計算すると「良い」という結果になってしまう。一つの項目に対して委員から「悪い」という評価、「良い」という評価、相反する評価もあった。今回、相反した評価の取りまとめについては、私自身努力していくつもりではあるが、委員の提案については次回までに事務局で検討して欲しい。

事務局

項目については来年までの検討で良いか。

会長

項目については来年でも良いが、今回の評価について各委員の相反した評価についてどう取りまとめるかについて考えて欲しい。

事務局

意見提案の部分で付記する方法ではどうか。

委員

一般の方は数値の部分しか見ず「概ね良好」としか読み取ってもらえないのではないか。「概ね良好」では100点満点の80点程度という印象になってしまう。

委員

最後の総括で「概ね良好」等は書かなければならないのか。委員会で検討して記載することはできないのか。

委員

評価の総括については明記せず、意見のみを記載する方法でも良いとは個人的には思う。最後の総括が事業の印象を決めてしまうのは問題があるのではないかと思う。

委員

今から変えられないのであれば、ミスリード防止の観点から総括を目立たないようにはできないのか。

会長

言葉と点数がリンクしていないのではないか。

委員

点数での表記にして、「良い」か「悪い」かの判断は一般の方に任せることはできないのか。

委員

評価について、どうしても真ん中の標準的な評価に落ち着いてしまう傾向がある。配点についても考える必要があるのではないか。

会長

表記や配点については、次回までに事務局で作業して欲しい。また、委員の考え方については、各課長に周知し、ヒアリングで対応してもらいたい。

事務局

次回までに検討する。

その他

閉会

職務代理より、閉会の挨拶

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