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• 2014年9月17日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
• 2012年1月23日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。

本ページの目次

• 3-1 ： 滞納対策の強化
• 3-2 ： 収納率の向上
• 3-3 ： 新たな収納方法の検討
• 3-4 ： 受益者負担の適正化
• 3-5 ： 有料広告事業の取組

3-1 ： 滞納対策の強化

現状・課題

長引く不況と観光関連産業の冷え込みにより、市の収入確保は益々厳しさを増しています。納税の意思はあるが、借入金の返済などが優先されたり、生活関連等の支出が優先され、納税は後回しとなっている状況もあることから、市の財源確保及び税負担の公平性の観点から滞納処分の適正な執行を行うことが急務であります。

実施内容

財産調査を実施することにより、滞納者の納付能力を確認し、必要により生活状況を確認した後に積極的な差押を実施します。また、財産調書などにより併せて適正な執行停止を早期に行います。

実施効果

納期限までに納める納税者との不均衡を解消し、将来に向けて納税の義務を自覚させる効果があります。また、市の収入確保を図る上でも差押をはじめとする滞納処分を積極的に行うことの重要性を住民に対し警鐘することができます。

取組項目

数値目標

平成（年度）			20	21	22	23	24	25	26	担当課
1	差押件数	計画	100	200	230	250	280	300	330	税務課
		実績	115	331	324	193	207	334	238
2	市税滞納金額（百万円）	計画	-	-	585	569	540	500	459	税務課
		実績	587	605	664	696	698	693	674

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3-2 ： 収納率の向上

現状・課題

自主財源の確保を図るうえで収納率の向上が課題です。そのためには一層の収納確保の取組み強化が必要です。

実施内容

文書、電話催告の強化、口座振替の促進、納税相談・夜間収納の強化を図り、一層の収納率の向上に努めます。

実施効果

収納率の向上により、自主財源を確保するとともに、税や使用料などの負担の公平性を保ちます。

取組項目

数値目標

平成（年度）			20	21	22	23	24	25	26	担当課
1	市税【現年度分】（％）	計画	-	97.5	97.6	97.8	98.0	98.2	98.3	税務課
		実績	97.4	97.4	97.1	97.3	97.7	97.8	98.2
2	市税【過年度分】（％）	計画	-	13.7	14.1	14.4	14.7	15.0	15.4	税務課
		実績	9.7	15.0	11.0	11.8	11.3	8.9	9.7
3	し尿処理手数料（％）	計画	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	環境対策課
		実績	98.6	98.9	98.7	98.5	98.0	98.2	98.3
4	保育料【現年度分】（％）	計画	98.0	98.2	98.7	99.5	100.0	100.0	100.0	社会福祉課
		実績	98.4	98.9	98.7	95.5	98.2	98.2	98.5
5	保育料【過年度分】（％）	計画	-	25.0	28.0	31.0	34.0	37.0	40.0	社会福祉課
		実績	26.8	29.3	14.6	25.6	19.6	11.4	28.4
6	幼稚園授業料（％）	計画	-	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	学校教育課
		実績	97.9	98.0	99.1	100.0	100.0	99.8	100.0
7	公営住宅使用料【現年度分】（％）	計画	95.0	95.5	97.0	98.5	100.0	100.0	100.0	建設課
		実績	94.0	92.9	91.6	91.4	93.3	96.4	97.2
8	公営住宅使用料【過年度分】（％）	計画	25.0	25.5	26.0	27.0	28.0	29.0	30.0	建設課
		実績	20.1	14.0	12.1	13.5	28.1	26.4	29.6

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3-3 ： 新たな収納方法の検討

現状・課題

現在、収納方法は口座振替と窓口現金納付のみで、土曜・日曜・夜間の納付手段は無い状況です。社会情勢にあわせた納付環境の拡充を図ることを検討する必要があります。

実施内容

市税などの納付手段の拡充を図り、市民の利便性向上のためにコンビニ納付やクレジットカード納付などの導入を検討します。

実施効果

納付手段を拡充させることで収納率の向上が図られます。

取組項目

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3-4 ： 受益者負担の適正化

現状・課題

市公共料金については、サービスの提供に必要な原価を賄うだけの収入が得られるような水準に決められるべきところですが、現状では原価を賄うだけの収入に達していません。

実施内容

利用上の不公平、格差が生じないように、公平性の確保を図りながら各種使用料・手数料の見直しや減免規定の見直しを行い、受益者負担の適正化に努めます。

実施効果

受益者負担の適正化と財源の確保が図られます。

取組項目

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3-5 ： 有料広告事業の取組

現状・課題

市ホームページと広報誌を広告媒体として提供し、財源確保を図っています。

実施内容

市のホームページや広報誌などを広告媒体として提供していますが、これ以外にも広告媒体とすることが可能か検討し、新たな財源確保を図ります。

実施効果

施設の有効活用並びに自主財源の確保につながります。

取組項目

数値目標

平成（年度）			20	21	22	23	24	25	26	担当課
1	広告収入（千円）	計画	1,000	600	800	880	968	1,065	1,172	関係課
		実績	385	825	1,015	510	815	505	380

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