9-1 ： 定員適正化計画の推進
- 現状・課題
- 定員適正化計画を策定（平成18年度、平成22年度）し、事務事業の見直しや退職者の補充抑制などにより職員数の削減に取り組んできましたが、支所・行政サービスセンター体制の整備、消防・救急体制の維持、施設等の運営方法の継続協議など目標職員数算定に当っての特殊事情が大きく変わったことから平成25年12月に目標職員数の見直しを行いました。
- 実施内容
- 職員数削減の数値目標を掲げた定員適正化の取組により、平成25年4月1日現在の職員数1,279人から、平成31年4月1日までに103人（△8.1％）を削減し、職員数を1,176人とします。
- 実施効果
- 人件費の抑制による経常的経費の引下げと効率的・効果的な行財政運営が図られます。
取組項目
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 定員適正化計画の策定 | 実施 | 実施 | 総務課 企画課 | |||||
| 2 | 勧奨退職制度の積極的運用 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 総務課 |
| 3 | 新規職員の計画的採用 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 総務課 |
数値目標
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 普通会計職員数 （翌年度4月1日現在） | 計画 | - | - | 989 | 977 | 955 | 930 | 896 | 総務課 企画課 |
| 実績 | 1,001 | 977 | 955 | 940 | 912 | 898 | ||||
| 2 | 公営企業等会計職員数 （翌年度4月1日現在） | 計画 | - | - | 280 | 280 | 280 | 280 | 280 | 総務課 企画課 |
| 実績 | 278 | 269 | 260 | 257 | 257 | 250 | ||||
| 3 | 総職員数 （翌年度4月1日現在） | 計画 | - | - | 1,269 | 1,257 | 1,235 | 1,210 | 1,176 | 総務課 企画課 |
| 実績 | 1,279 | 1,246 | 1,216 | 1,198 | 1,169 | 1,148 | ||||
9-2 ： 給与の適正化
- 現状・課題
- 人事考課制度により、適正に勤務成績を給与に反映させ、また、国で進めている公務員制度改革により、これらに沿った職員給与の適正化を図ることが求められています。
- 実施内容
- 国の公務員制度改革の動向を踏まえ、能力・職責・勤務成績を反映し、給与の適正化に努めます。
- 実施効果
- 公平で適正な給与体系の確立を図ることができます。
取組項目
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 人事考課による給与への反映 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 総務課 |
| 2 | 特例による給与減額措置 | 計画・検討 | 実施 | 実施 | 総務課 | ||||
数値目標
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 普通会計職員の人件費総額（百万円） | 計画 | - | - | 6,960 | 7,209 | 7,139 | 7,128 | 7,029 | 総務課 |
| 実績 | 7,369 | 7,251 | 7,167 | 7,196 | 7,121 | |||||
9-3 ： 時間外勤務の縮減
- 現状・課題
- 職員の総労働時間の短縮や健康保持・増進、次世代育成支援、経費削減などの観点から、時間外勤務の縮減に取り組む必要があります。しかし、近年職員数の削減が著しい半面、業務量は増加の傾向にあり、職員個々への負担が加重されていることから、時間外勤務の増加が避けられない状況にあります。
- 実施内容
- 定時退庁日（ノー残業デイ）の設定、事前命令の徹底、週休日の振替、休日の代休指定等の活用、勤務時間の割振変更の実施、業務量・職務分担の点検及び職員の意識改革を行い縮減に努めます。
- 実施効果
- 人件費の抑制、ワーク・ライフ・バランスの推進が図られます。
取組項目
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 恒常的に時間外勤務を行っている部署に対しての状況確認又は現状のフィードバック等 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 実施 | 総務課 |
数値目標
| 平成（年度） | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | 担当課 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 時間外勤務時間数 | 計画 | - | - | 68,526 | 67,878 | 66,690 | 65,340 | 63,504 | 総務課 |
| 実績 | 60,998 | 70,260 | 56,337 | 64,897 | 79,988 | |||||