1. 大綱の期間
本計画における推進期間は、平成22年度から平成31年度までの10年間とします。ただし、社会経済環境の変化に対応させる必要が生じたときは、その都度見直しを行うこととします。
2. 大綱の推進
行政改革を着実に推進していくため、計画（Plan）、実施（Do）、検証（Check）、改善（Action）のマネジメントサイクルのもと、次の事項に取り組みます。
- 注釈
- マネジメントサイクル
- 目的を達成するために、多元的な計画を策定し、計画通りに実行できたのかを評価し、次期への行動計画へと結びつける一連の管理システムのことです。
（1）職員の意識改革
行政改革は、職員一人ひとりが行政改革大綱の理念を深く理解し、全庁を挙げて取り組むことが重要です。職員が常に改革意識を持ち、積極的に改革に取り組むよう行政評価や人事評価、職員研修などを意識改革の手法として活用します。
（2）集中改革プランの策定及び実施
行政改革大綱に基づき、平成22年度からの5か年の年次計画と可能な限りの数値目標を定めた具体的な集中改革プランを策定し、計画的な取組を行います。
（3）市民への公表
広く市民の理解と協力のもとに行政改革を着実に推進するため、市の広報紙やホームページ等により行政改革の取組状況を公表します。
3. 改革の進捗管理と評価の方法
（1）行政改革推進本部による内部評価
大綱及び集中改革プランの進捗管理体制として、行政改革推進本部が定期的に取組状況の把握と内部評価を行います。
（2）市民等による評価
集中改革プランの進捗状況については、市民の代表で組織される行政改革推進委員会に定期的に報告し、そこでの提言を踏まえて必要な見直しを図ります。