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佐渡市立病院運営委員会答申書(平成23年2月15日)

2012年3月22日、掲載

両津病院 管理課(0259-23-5111)
相川病院 管理課(0259-74-3121)

平成23年2月15日

佐渡市長、高野宏一郎様

佐渡市立病院運営委員会委員長 道見忠弘

平成22年11月25日に当委員会に諮問のあった事項に関し、下記のとおり答申いたします。

佐渡市立病院改革プランの評価(平成21年度)について

両津病院

経営の目安である経常収支比率は、平成21年度の目標値の98.3%を達成し、経営改善が着実に実行されていることが伺える。しかし、病床利用率は96%の目標に対し、69.6%と大きく下回りさらに改善を要する。このことは、看護師、医師の確保との関連もあり、引き続き確保対策を講ずるべきである。

経費の削減については、アウトソージングの推進や薬剤費等の削減の努力がみられ、改革プランの基礎数値である平成19年度と比較して、収支で1億8千9百万円の効果を上げた。その結果として、改革プランの初年度で純利益1千百万円を計上できたことは大きな成果である。

さらに、改革の担い手である職員の意識改革を推進し、一人ひとりが公立病院改革プランを理解し、行動することが重要である。

以上を踏まえて、引き続き経営黒字を達成できるよう改革を推し進めるべきである。

相川病院

経常収支比率は、92.2%の目標値に対して、91.7%と0.5ポイント及ばなかった。当院は、平成20年度を最終年度に経営健全化補助金1億6千万円の減収が影響したことと介護病床の廃止にむけて、入院調整などによる入院患者数の減少によって病床利用率が目標の89.6%に対して65.8%と大きく下回った。

一方で、アウトソージングの推進と大幅な経費削減をはかり、平成19年度と比較して、費用全体で7千6百万円の削減効果をあげた。しかし、収入面で1億2千3百万円の減収となってしまい、厳しい現実が伺える。

療養型病院としての特性を生かし、病床利用率の向上と経費削減に努め、一層の経営努力を期待したい。なお、両津病院同様、改革の担い手である職員の意識改革が目標達成には欠くことのできない重要な要素となることから、学習の場を設けるなど、職員の意欲向上と目標達成のための共通認識を持ちながら引き続き改革を進めるべきである。

佐渡市立病院改革プランの見直しについて

両津病院

  1. 平成22年度診療報酬改定での上昇分をプランに盛り込む
  2. プラン作成後の交付税等の上昇分をプランに盛り込む
  3. 看護師の補充計画を下方修正し、人員に見合った病床利用率とする
  4. 費用に関して上記の収益上昇分を下記のサービス維持に還元する
    1. 公立病院の使命を具現化している巡回診療を廃止から継続に変更する
    2. 産婦人科外来を廃止から縮小継続とするなど

見直しの項目や内容については妥当であり、病床利用率も96%から88%とより現実的な修正である。また、公立病院の使命をしっかりと受け継ぎ、なおかつ当初計画の5千5百万円から見直しによって、1億2千百万円の経常黒字へと上方修正が行なわれたことは大きな期待が持てる。

相川病院

  1. プラン策定後の交付税等の上昇分をプランに盛り込む
  2. 医療区分の再計算による上昇分をプランに盛り込む
  3. 費用に関して上記の収益上昇分を下記のサービス維持に還元する
    1. 公立病院としての使命である救急告示を維持するため看護師の減を5名から3名とする
    2. 医師、看護師との連携維持と病院経営の円滑化のため事務職員を3名減から2名減とする

見直しの項目や内容については妥当であり、公立病院の使命の一つである救急告示を維持する体制が確保され、なお人件費の増嵩分は収益の増で吸収され当初計画の6百万円の経営黒字を確保しているが、経営環境は依然として厳しく、引き続き経費の削減と収益の確保になお一層努力されたい。

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