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佐渡市立病院運営委員会答申書(平成23年11月17日)

2012年3月22日、掲載

両津病院 管理課(0259-23-5111)
相川病院 管理課(0259-74-3121)

平成23年11月17日

佐渡市長、高野宏一郎様

佐渡市立病院運営委員会委員長 道見忠弘

平成23年7月26日付け、23佐両病第183号で当委員会に諮問のあった事項に関し、下記のとおり答申いたします。

両津病院の評価について

評価概要

経営の目安である経常収支比率は、平成22年度の目標値の98.0%を越え103.1%を達成し、平成21年度に引き続き経営改善が着実に実行されていることが伺える。一方で病床利用率は、前年の69.6%から76.4%と上回ったものの目標値を下回っている。このことは、看護師、医師の確保との関連もあり、引き続き確保対策を講ずるべき課題といえる。

病床利用率が目標値に達しなかったにもかかわらず、診療収益が大幅に増加した要因は、平成22年度の診療報酬改定による再診料の単価アップや改革プランに基づく看護基準の上位取得や、各種の加算が算定された結果が大きな要素となっている。

経費の削減については、医事業務の外部委託や薬剤費等の削減の努力がみられ、改革プランの基礎数値である平成19年度と比較して、収支で2億6,763万円の効果を上げた。その結果として、平成21年度に引き続き、2年連続で純利益を確保し、8,948万円という額も最終年度の目標額を上まわっており、その努力を評価したい。

改革の担い手である職員の意識改革推進の努力もみられるが、さらに一人ひとりが佐渡市立病院改革プランを理解し、行動することが重要である。

以上を踏まえて、経営改革の最終年度の平成23年度の目標と引き続き経営黒字を達成できるよう一層の改革を推し進めるべきである。

収益面からの評価

医業収益の改革プランの効果額は、7,067万円であり、看護基準の上位変更、病床見直し、外来迅速検体検査などの導入による医療の質の向上と同時に診療単価のアップが見込める加算に取り組んだことが大きな要素といえる。また、改革プラン以外の効果として救急医療対策交付税の増額、不採算地区病院に係る交付税に該当するなどにより7,447万円の効果があり、収益全体として1億4,514万円の効果をあげたことは、大きな成果である。

しかし、医業収益の個別課題である病床利用率の向上などについては、さらに改善の余地を残しており、引き続き努力が必要である。

費用面からの評価

医業費用にかかる経費は、医療事務の外部委託などにより給与費で、4,494万円の削減を図り、材料費についても971万円の削減を図った。改革プランとしては4,455万円の削減効果が認められる。また、改革プラン以外の効果として医業費用で3,655万円の削減を図り、医業外費用でも4,042万円圧縮するなど、総額で7,793万円の効果を挙げたことは経営改善に大きく寄与している。

費用全体としての効果は、1億2,249万円を削減しており、その努力は認めたい。引き続き経費削減の努力は必要である。

相川病院の評価について

評価概要

経常収支比率は、100.1%の目標値に対して、95.5%と4.6ポイント及ばず、純損失は3,792万円となりました。その大きな要因として、平成22年6月末で常勤医師が退職し、病院長、副院長の2名の厳しい常勤体制であったことが主な要素といえる。その厳しい状況の中で、市内外の医師の支援のもとで診療体制を維持できたことは、大きな力となったといえる。

こうした、厳しい状況の中で、病床利用率は目標の90%には及ばなかったものの84.1%と前年度を18.3ポイント上回り、入院患者数は15,977人と前年度を3,471人の増加を図った。しかし、外来患者数は、25,563人と前年度を3,220人下回った。

収益面では、厳しい状況の中で前年度を2,349万円上回ったものの、費用の面では、入院患者数の増加などに伴い材料費が増加した。また、医事業務の委託や、医師の退職などにより給与費が削減され、改革プランの効果として4,039万円の削減効果がみられた。また、改革プラン以外の効果としても経費削減の努力はしたが、平成20年度に指摘された診療報酬の返還金が大きく影響し、その効果は3,189万円の減額にとどまり、平成19年度と比較して費用全体では7,228万円の削減となった。その結果、前年度の5,073万円の純損失を1,282万円の改善を図ったものの、純損失で3,792万円となり、経営黒字は達成できず、引き続き厳しい状況である。

収益面からの評価

療養型病院として病床利用率は、目標の90%を維持することが前提であり、目標達成の見通しはできつつあると思われる。しかし一方で、一人当たりの診療収益が目標を下回っており、このことは、入院患者の医療区分に大きく影響されるものである。市内の病院、福祉施設との連携を強化し医療区分2、3の入院割合を高めることが必要である。また、加算算定を確実に実施するなど、全体として取組をさらに強化しなければならない。

費用面からの評価

療養型病院の性格上、収益が劇的に増加することが見込めない以上、経費を徹底的に削減することで経営黒字を目指すことが重要である。

とりわけ、人件費の削減は大きな要素となり、効率的な業務運営に加え、職種間の協力体制や業務の洗い出しなど、徹底した無駄を省く中で、業務の効率化を図らなければならない。平成23年度における給食調理業務の外部委託の効果を期待する一方で、引き続き病院全体として一層の費用削減を図り、経営黒字の達成を図るべきである。

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