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市の責務・市国民保護計画の位置づけなど

[HTML版]佐渡市国民保護計画(平成19年8月策定)(4ページ中:2ページ目)

2007年10月30日、掲載

総務課 防災安全係(0259-63-5135)

本ページの目次

市の責務

市は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」)その他の法令、国民の保護に関する基本指針(平成17年3月閣議決定。以下「基本指針」)および県の国民の保護に関する計画(以下「県国民保護計画」)を踏まえ、市の国民の保護に関する計画(以下「市国民保護計画」)に基づき、市民等の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」)を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進します。

市の事務

  1. 国民保護計画の作成
  2. 国民保護協議会の設置、運営
  3. 国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部の設置、運営
  4. 組織の整備、訓練
  5. 警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施
  6. 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施
  7. 退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施
  8. 水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施
  9. 武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

市国民保護計画の見直し

市国民保護計画は、今後、国による国民保護措置に関する研究成果や新たなシステムの構築、県国民保護計画の見直し、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえて、不断の見直しを行います。見直しにあたっては、市国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めます。

市国民保護計画の変更手続

市国民保護計画の変更にあたっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第3項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表します。ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(以下「国民保護法施行令」)で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問および知事への協議は要しないものとします。

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