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国民保護措置に関する基本方針

[HTML版]佐渡市国民保護計画(平成19年8月策定)(4ページ中:3ページ目)

2007年10月30日、掲載

総務課 防災安全係(0259-63-5135)

本ページの目次
  1. 基本的人権の尊重
  2. 国民の権利利益の迅速な救済(国民保護法第6条)
  3. 国民に対する情報提供(国民保護法第8条)
  4. 関係機関相互の連携協力の確保
  5. 国民の協力等(国民保護法第4条)
  6. 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(国民保護法第9条など)
  7. 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重(国民保護法第7条など)
  8. 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり基本方針を定めます。

1 基本的人権の尊重

市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行うものとします。

2 国民の権利利益の迅速な救済(国民保護法第6条)

市は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置についての不服申立てまたは訴訟その他の国民の権利利益の救済に関する手続を、できる限り迅速に処理するよう努めます。

3 国民に対する情報提供(国民保護法第8条)

市は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時にかつ適切な方法で提供します。

4 関係機関相互の連携協力の確保

市は、国、県、近隣市町村並びに関係指定公共機関および関係指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努めます。

5 国民の協力等(国民保護法第4条)

市は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請します。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるとされています。

また、市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努めます。なお、この際自主防災組織、自治会等については、住民の自治とその自主性を尊重し、その要請に当たっては、強制にわたることはありません。

6 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施(国民保護法第9条など)

市は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者、児童等その他特に配慮を要する者の保護について留意します。また、市は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保します。

7 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重(国民保護法第7条など)

市は、指定公共機関および指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関および指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意します。

8 国民保護措置に従事する者等の安全の確保

市は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとします。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮します。

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