メニューをスキップしてタイトルへ



市国民保護計画が対象とする事態

[HTML版]佐渡市国民保護計画(平成19年8月策定)(4ページ中:4ページ目)

2007年10月30日、掲載

総務課 防災安全係(0259-63-5135)

本ページの目次

市国民保護計画においては、以下のとおり県国民保護計画において想定されている武力攻撃事態および緊急対処事態を対象とします。

武力攻撃事態

市国民保護計画においては、武力攻撃事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とします。なお、基本指針においては、以下に掲げる4類型が対象として想定されています。

1 着上陸侵攻

敵国の地上部隊が上陸する攻撃で、一般的に国民保護措置を実施するべき地域が広範囲になるとともに、その戦闘期間も比較的長期に及ぶことが予想されます。

着上陸侵攻に先立って航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性も高く、着上陸後は主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊が考えられ、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となります。

2 ゲリラや特殊部隊による攻撃

少人数のグループにより、その行動を秘匿して行われる攻撃で、事前にその活動を予測あるいは察知が困難です。そのため、警察、自衛隊等により兆候の早期発見に努めますが、突発的に被害が生ずることも考えられます。

主な被害は施設の破壊等が考えられ、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的ですが、攻撃目標となる施設の種類によっては二次被害の発生も想定され、事態の状況により、市町村長又は知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要となります。

3 弾道ミサイル攻撃

弾道ミサイル攻撃による攻撃は、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難です。また、弾頭の種類としては、通常弾頭のほか、NBC弾頭が想定されますが、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なります。(N:核兵器、B:生物兵器、C:化学兵器)

弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となります。

4 航空攻撃

弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易ですが、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難です。そのため、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要があります。また、周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大するおそれがあるため、特に生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発生・拡大防止のための措置を実施する必要があります。

なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで、繰り返し行われることも考えられます。

緊急対処事態

市国民保護計画においては、緊急対処事態として、県国民保護計画において想定されている事態を対象とします。なお、基本指針においては、以下に掲げる事態例が対象として想定されています。

1 攻撃対象施設等による分類

1 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊

2 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破

2 攻撃手段による分類

1 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入

2 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ、弾道ミサイル等の飛来

このページの先頭へ

「佐渡市国民保護計画(HTML版)」の目次へ