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「佐渡市人権教育・啓発推進計画」策定委員を募集します

任期19年度末まで、応募締切7月14日、募集人員14人

2006年6月15日、発表

市民課戸籍年金係(0259-63-5112)


募集趣旨

日本国憲法では、「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定しています。

しかし、我が国の人権に関する現状を見ますと、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人などに対する差別や偏見が見られるとともに、社会の高齢化、国際化、情報化等の進展に伴い、新たな人権課題も生じていると言われています。

こうしたことから、国においては「人権擁護施策推進法」や「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されるとともに「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されるなど、あらゆる差別の撤廃と人権の確立に向けての取り組みが進んでいます。

これらの法律により地方公共団体は、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し実施する責務が課せられ、佐渡市では本年度から2か年を掛け「人権教育・啓発推進計画」を策定する計画です。

つきましては、この計画を策定するための委員を次のとおり募集いたします。

委員の活動など

本年度は2回の会議に出席していただきます。

任期

19年度末(2008年3月31日)まで

報酬など

募集要項

募集人員

14名

応募資格

応募締切日時点で、次の条件を満たす方

応募締切

7月14日(金曜日)必着

応募方法

応募用紙に必要事項をご記入のうえ、本庁市民課または各支所市民課まで、持参または郵送によりご応募ください。なお、提出いただいた書類は返却いたしません。

応募用紙は本庁市民課および各支所市民課で入手していただけるほか、下記のリンクからもダウンロードしていただけます。

選考方法

提出された書類を審査・選考します。その結果、募集人数を超えた場合は、抽選により決定します。

選考結果

8月中旬頃までに通知します。

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