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市政運営の中心課題

[平成18年度:2006年度]施政方針(5ページ中:3ページ目)

2006年5月15日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 安全・安心なまちづくり
  2. 環境に優しい島づくり
  3. 活力のあるまちづくり
  4. 市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み
  5. 教育への取り組み
  6. 市民との協働社会構築

1、安全・安心なまちづくり

昨年は、世界的に自然災害・地震等が相次いで発生した年でありました。幸いにも、佐渡市は市内全域に及ぶ大きな災害はありませんでしたが、地球規模で起こる自然災害・地震等を教訓として、災害に強い佐渡市をつくりあげる必要があると考えています。

1. 防災体制について

災害に備える体制づくりのため、災害発生の情報を市民にいち早く伝達するための屋外拡声装置を、前倒しして設置いたします。また、光ケーブルを利用した携帯電話不感地域の解消や、市内全域に及ぶケーブルテレビ網の早期整備を促進し、災害情報の伝達に向けた条件を整えたいと考えています。

2. 消防体制について

消防15分圏、救急30分圏が達成できるよう、現在建設中の分遣所の運用開始と、本部・防災センターの用地確保等を目指します。

消防団につきましては、地域密着性、要員動員力、即時対応能力を有し、大規模災害時を始めとして地域の安全確保に果たす役割は極めて大きいものがあります。本年度も団員の活動を支援する装備の充実や、活動条件の整備に努めてまいります。

3. 市民と協働した災害対応について

災害発生時はその地域での初動態勢が特に重要と考えています。地域に住む市民の力をお借りしなければ避難・救助等への対応は、極めて困難と考えています。そのため、地域力の醸成を県の施策と協力して進めます。

4. 防犯について

防犯につきましては、家庭や地域の関係機関・団体と連携し、犯罪のない地域社会づくりに取り組みます。特に、毎日のように報道されている学校内及び登下校時の不審者対策として「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」に取り組み、子どもたちが安心して教育を受けられるよう、学校の安全管理強化を目指します。

5. 国民保護計画の策定について

国民の保護に関する基本指針に基づき、新潟県の計画と整合性を取りながら、佐渡市国民保護協議会条例を今議会でご審議いただき、それに基づいて佐渡市国民保護計画を策定いたします。

6. アスベスト対策について

全国を震撼させたアスベスト問題と、その対策につきましては、「アスベスト対策連絡会議」を設置し、関係機関との連携を図りながら取り組みを進めているところです。

市有施設におきましても、「アスベスト対策方針」に基づき、教育施設から始めて、速やかに除去、あるいは封じ込め工事を行い、安全で安心を取り戻した施設といたします。

「安全・安心なまちづくり」に関連する事業概要と予算概要

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2、環境に優しい島づくり

1. 環境について

環境への負荷が少ない循環型社会を目指し、自然と調和した「環境の島・エコアイランド」実現のため、策定作業中の「佐渡市環境基本計画」を完成させ、それに沿った施策を積極的に進めます。

特に、地域における「環境教育・環境学習」を推進させ、地域での自主的、積極的な取り組みを進め、市民と協働で取り組む環境保全活動を実施いたします。

2. トキの野生復帰について

トキの野生復帰については、国により策定された「トキ保護増殖事業計画」に基づき、国、県、市がそれぞれの役割分担を踏まえ、生息環境の復元整備と餌生物資源の回復を重点に、各種事業を実施してまいります。

このトキを野生にもどす試みを成功させるためには、本年度完成する新穂地区のトキ野生順化施設を中核として、トキの餌場となる棚田の復元やビオトープの造成等に、民間活力を導入することが重要と考えます。

3. 環境保全型農業について

農業においても、トキの放鳥予定地域の農家の理解を得ながら、冬期湛水、不耕起や有機などを取り入れた、環境保全型稲作づくりを奨励する施策を実施いたします。

さらに、これと並行して市内全域を対象に、無農薬・無化学肥料栽培等に取り組む農家については、全量作付けできることといたします。

4. 廃棄物対策について

廃棄物対策については、これまで市民の協力のもと、ごみの分別やリサイクルの促進を進めてきましたが、さらに本年度からは白色トレイや廃乾電池の回収とリサイクルを進めます。また、市の施設で排出される生ゴミについてモデル的に堆肥化を行うなど、今後の循環型社会の形成に向けた取り組みを推進いたします。

不法投棄対策につきましても、不法投棄監視員の体制強化を図るとともに、放置自動車について、関係機関の協力を得ながら撤去を進めます。

また、日本海側の離島の共通問題でありました漂着ゴミ問題は、われわれの願いが叶い、本年度から国を挙げての対応が期待できることとなりました。

さらに、本年度は市民や事業者、民間団体等と連携し、夏に「全島一斉海岸清掃」を計画しており、秋には山間地域で不法投棄された廃棄物の撤去を行いたいと考えています。

「環境に優しい島づくり」に関連する事業概要と予算概要

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3、活力のあるまちづくり

本年度も、各産業部門での振興を図り、お互いに関連する部分の連携をさぐりながら、活力のあるまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

1. 地域再生について

地域再生については、循環型社会構築に向け、佐渡にある未利用のバイオマスの利活用、新エネルギー導入による地域産業の活性化を図り、資源循環型の島づくりや、自然環境等地域資源を活用した体験型の交流を促進したいと考えています。

本年度は、「佐渡市地域再生研究会」を立ち上げ、地域再生法による佐渡市の活性化のため、地域再生計画の策定を進めてまいります。

2. 新エネルギー導入について

新エネルギーの導入促進については、佐渡特有の有り余る未利用、未開発バイオマス資源やリユース、リサイクル資源を公共施設に積極的に導入するとともに、市民や事業者への普及・啓発を図り、地球温暖化対策を更に推進していくための方向を示したいと考えています。

3. 観光について

観光産業分野については、4月の観光協会統合を機に、観光協会を佐渡汽船待合室内に移転し、インフォメーション機能を充実させ、企画部門や誘客宣伝体制を強化してまいります。

近年、急激に増加している山野草や、花を中心としたトレッキング、あるいは古くからの街並み散策など、景観を楽しみ、癒しの空間・時間を求める観光客のニーズを満足させ、今ある自然をそのまま体験できるエコツアーなどをボランティアガイドの充実とともに進めます。

また、急増している外国人客の更なる誘致を図るため、パンフレットや看板標識等の外国語表示を行うとともに、島内二次交通の充実を図り、外海府地区にバスの路線を復活させるなど、観光客の利便性の向上に努めたいと考えています。

4. 海上交通について

昨年、急浮上した小木・直江津航路の問題につきましては、存続のため市民が中心となり運動の展開を行っています。佐渡市も、市民生活に多大な影響を及ぼす問題であるとともに、観光産業はじめ多くの産業に波及する問題と捉え、航路を維持するための条件整備を行うことを前提に、関係機関等に精力的な働きかけを行います。

5. 空港整備について

大都市圏と直結できる航空路線の開設は、佐渡の経済発展、地域交流の促進等、佐渡の振興には不可欠であり、災害発生等の緊急時においても重要な輸送拠点になると考えます。もうすぐ出される、「佐渡空港検討委員会」の答申を受け、新潟県の意向を確認して、全力を挙げ、その実現に向けて努力いたします。

6. 地産地消の取り組みについて

各種産業に経済効果が波及する地産地消については、生産者や消費者間の条件整備や調整に努め、生産者の所得安定を図るとともに、公共施設、ホテル・旅館や飲食店等へ、安全で安心できる佐渡食材の提供ルート確立に向けた取り組みを、前進させたいと考えています。

7. 佐渡産品のブランド化について

佐渡産品のブランド化についてはコメ、おけさ柿に引き続き海洋深層水氷を水産業で有効活用するための設備投資を行い、寒ブリ、甘エビ、清浄カキの生産支援など一層のブランド化を進めます。そのため、漁協の体力強化を支援し、新体制となったJAの農家に対する営農支援の行方を見極め、効果のある施策を実施します。

「活力のあるまちづくり」に関連する事業概要と予算概要

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4、市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み

少子・高齢化の顕著な進行への対応として、健康、保健、医療、福祉の分野を一体化した組織体制の構築を図り、より緊密な連携を図って、市民ニーズに対応してまいります。

1. 健康・保健について

佐渡市は、17年度策定済の「健康さど21」計画に基づいて、本年度は、市民一人ひとりの健康づくりを社会全体で支援することを重要な課題と考え、各地区で組織を構築し、市民の健康づくりへ意識の高揚を図ることとしています。

期せずして新潟県では、本年度「夢おこし」プランとして、健康づくりの支援策を提案しています。今後、新潟県とも連携して市民への健康と保健活動を推進します。

2. 医療について

医療分野につきましては、依然として医師の確保が課題であり、引き続き県と共同して実施する「医師養成修学資金貸与事業」に参画し、医師の確保に努めるとともに、独自にホームページ等を開設し、特色ある医師確保対策を講じます。併せて、医師の住環境を整備するため、医師住宅の整備を実施します。

また、市内の各医療機関と連携した取り組みを進めるとともに、佐渡地域における医療体制のあり方などを検討する「佐渡市地域医療計画策定委員会」を設置し、今後の佐渡市における医療施策の基本計画を策定いたします。

3. 福祉について

福祉分野では、新穂地区で計画されていた特別養護老人ホームが、民間法人の参入で、19年度開設を目指して着工となります。また、真野地区でデイサービスセンターと保育園を合わせた複合施設を建設することとしています。これらを始め、高齢者福祉については介護保険法改正に伴い、地域包括支援センターを設置し、新予防給付や介護予防事業などにも積極的に取り組みます。

障害者福祉については、障害者自立支援法への取り組みのほか、相川地区に障害者の通所施設を建設します。また、佐渡市における「障害者計画」の本年度策定を目指し、取り組みを進めてまいります。

子育て支援については、少子化対策の面からも、新しく「子育て支援室」を設置し、市内全保育園の保育時間の延長、乳児保育の拡大、一時保育の実施、学童保育の増設・充実、ファミリーサポートセンターの設立等々、子育てがしやすい環境整備に努めてまいります。

「市民の健康増進、保健・医療・福祉への取り組み」に関連する事業概要と予算概要

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5、教育への取り組み

1. 学校教育について

佐渡市が目指す、学校教育の基本的な考え方である「佐渡市学校教育基本構想」が策定されました。「意欲をもち、確かな学力を付ける教育」、「郷土を愛し、夢と誇りをもつ教育」、「生きがいを見つけ、自立を目指す教育」と3つの柱で構成されたこの構想に基づき、学校教育を充実させたいと考えています。

また、市内の各幼稚園、各小中学校間の格差是正を図るため、新たな総合学習支援事業の実施、外国語指導助手の増員や新基準による教育用コンピュータ整備など、ハード・ソフト両面にわたり整備に努めてまいります。

一方、学校施設整備につきましては、「学校教育環境整備検討委員会」からの答申を受け、計画的な施設整備を進めるとともに、安全で快適な施設とするため耐震診断等の実施にも努めたいと考えています。

2. 生涯学習について

生涯学習につきましては、本年度に「生涯学習推進計画」を策定し、今後の佐渡市の生涯学習の方向性を確立したいと考えています。また、このたび市内にネットワーク化された図書館システムを活用し、図書サービスの充実に努めます。

3. 生涯スポーツについて

生涯スポーツにつきましては、総合型地域スポーツクラブの設立と育成を図り、市民の健康づくりを推進いたします。施設整備についても、陸上競技場建設に向けての調査等を行うとともに、サッカー競技に対応できる既存施設の整備を行います。

平成21年の新潟国体開催に向けては、市民の各界各層で構成する実行委員会で、実施種目の基本計画等の策定を進め、競技施設の整備改修と併せ、市民総参加ができ、実りある大会となるように周知運動を展開いたします。

4. 文化・歴史資料等の保護について

佐渡に残る有形無形の文化・歴史資料を保護継承するため、本年度も資料の学術的調査を実施いたします。

また、市内に散在する膨大な数の文化財の散逸を防ぎ、資料の把握や保存整理研究のため、文化財のデータベース化を行うとともに、検索システムの構築に努めます。

さらに、文化財の指定は受けていないものの、保存すべき貴重な建造物や民俗芸能等については、保護あるいは活用を見据えた取り組みを進めてまいります。

5. 世界文化遺産の登録について

17年度は、「佐渡金銀山室」の体制強化と佐渡金銀山遺跡調査委員会を立ち上げ、調査研究を進めてきました。

本年度は、調査研究を実施する統一的な考え方として、「17世紀の鉱山都市と文化」に視点を置き、佐渡の金銀山の繁栄とともに育まれた歴史・文化・産業など、佐渡の島全体をつなぐものとして捉えたいと考えています。

また、調査研究とともに市民周知にむけて、世界文化遺産をテーマとした講演会の開催などの取り組みを進めてまいります。

6. 佐渡の人材育成について

専門学校等上位校の誘致につきましては、プロジェクトを立ち上げ協議を重ねている状況ですが、佐渡の人材を佐渡で育てることができる、高校卒業後の専門学校等上位校の必要性を認識し、誘致に向けた取り組みを進めてまいります。

「教育への取り組み」に関連する事業概要と予算概要

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6、市民との協働社会構築

1. 市民との協働について

これからの行政運営は市民ニーズの多様化、複雑化に対応するため市民参加による協働を一層進める必要があります。行政の対応が難しい分野をカバーしつつ、行政とともに公益を担う組織の育成が欠かせませんが、それを担うNPO団体の存在はきわめて重要と考えます。

また同時に、今までも地域を守ってきた、地域組織、区、老人クラブや婦人会などに、地域の主体としての役割を担っていただけるよう支援を行ってまいります。

2. 男女共同参画について

男女共同参画社会の構築につきましては、男性も女性もお互いの持つ役割を尊重しつつ、平等にその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指す必要があります。

佐渡市も、本年度中に男女共同参画プランの策定を行うことを目指し、昨年から男女共同参画計画策定委員会と庁内策定委員会を設置し、検討を重ねています。

今後、策定するプランに基づき、男女平等な社会、地域づくりの実現を目指したいと考えています。また、各種委員会、審議会等における女性の構成割合を、17年度目標とした3割から、本年度は4割を目標にしたいと考えています。

3. 東京事務所との協働について

昨年5月、首都圏佐渡連合会の全面的な協力によって、佐渡市東京事務所が開設されました。以来、毎日の事務所運営をはじめ、各種イベント、観光集客、U・Iターン支援、企業誘致活動など、幅広い分野で開設した効果をあげています。本年度は、「一万人ふるさと回帰ツアー」などのプロジェクトを立ち上げるとともに、島外在住者を準市民的な考えに位置づけ、多彩な経験と知識を築き上げてきた人材の力をお借りし、ふるさと佐渡のために活用させていただく施策を進めます。

「市民との協働社会構築」に関連する事業概要と予算概要

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これらは、本年度の市政運営の中心的な柱と位置づけ、課題を克服しながら進めたいと考えているものですが、これ以外の分野についても、中心的な課題と並行しながら進めてまいります。

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