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条例(案)

佐渡市景観条例

2009年6月2日、掲載

建設課 都市計画係(0259-63-5118)

本ページの目次

第1章 総則

(目的)

第1条

この条例は、景観づくりに関する市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項及びその他美しい景観づくりのために必要な事項を定め、本市の自然、歴史及び文化と調和した景観を守り育て、愛着と誇りの持てる景観の次世代への継承に資することを目的とする。

(定義)

第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 景観づくり
良好な景観及び事象を保全し、及び創造することをいう。
(2) 建築物
建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(3) 工作物
建築基準法第2条第1号に規定する建築物以外の工作物で規則で定めるものをいう。
(4) 広告物等
屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及び専らこれを掲出し、又は表示する工作物等をいう。

(市の責務)

第3条

市は、景観づくりに関する総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2

市は、景観づくりに関する施策の策定及び実施に当たっては、市民等の意見を反映させるように努めなければならない。

3

市は、公共施設の整備を行うに当たっては、景観づくりに先導的な役割を果たさなければならない。

4

市は、市民及び事業者が景観づくりについての理解を深め、積極的にこれを推進することができるように、景観づくりに関する意識の高揚及び支援に努めなければならない。

5

市は、必要に応じて、国、県その他の地方公共団体及び公共的団体等に対し、景観づくりについて協力を要請するものとする。

(市民の責務)

第4条

市民は、自らが景観づくりの主体であることを認識し、地域の特性に配慮した景観づくりに努めるとともに、市が実施する景観づくりに関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条

事業者は、自らの経済活動が地域の景観に強く影響を及ぼすことを認識し、経済活動を行うに当たっては、景観づくりに最大限の配慮をするとともに、市が実施する景観づくりに関する施策に協力しなければならない。

第2章 美しい景観の形成

第1節 景観計画の策定

(景観計画)

第6条

市長は、景観づくりの総合的かつ計画的な推進を図るため、法第8条第1項に規定する良好な景観の形成に関する計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

2

市長は、景観計画において計画を推進する上で重要であると認める区域を特別区域として指定し、当該区域における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めることができる。

2

市長は、景観計画において計画を推進する上で重要であると認める区域を特別区域として指定し、当該区域における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めることができる。

3

市長は、景観計画を定めるときは、法第9条に定める手続によるほか、あらかじめ佐渡市景観審議会の意見を聴かなければならない。

4

前項の規定は、景観計画の変更について準用する。

(計画提案をすることができる団体)

第7条

法第11条第2項の条例で定める団体は、第22条第2項の規定により認定を受けた景観推進活動団体とする。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第8条

市長は、法第14条第1項の規定による通知をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、佐渡市景観審議会に法第11条第3項の計画提案に係る景観計画の素案を提出してその意見を聴かなければならない。

第2節 景観の届出

(届出を要する行為))

第9条

法第16条第1項第4号に規定する条例で定める行為は、次に掲げるとおりとする。

(1) 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積

(2) 土石の採取、鉱物の掘削その他の土地の形質の変更

(3) 道路(私道を除く。)その他の公共の場所から公衆によって容易に望見される森林における木竹等の伐採

(4) 水面の埋め立て干拓

(5) 自動販売機のうち、国道及び県道に面する場所に設置又は更新されるもの

2

景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号の条例で定める図書は、次に掲げるものとする。

(1) 当該行為を行う土地の位置及び当該土地の周辺の状況を表示する図面で縮尺2500分の1以上のもの

(2) 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真

(3) 計画図又は施行方法を明らかにする図書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

(届出不要行為)

第10条

景観計画区域における法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 建築物の新築、増築、改築又は移転で、延べ面積が10平方メートル未満のもの

(2) 建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分が外観の4分の1未満のもの

(3) 工作物(煙突、柱類(電柱を除く。)、高架水槽、物見塔、装飾塔、記念塔、大規模な遊戯施設その他これらに類するもの。以下「工作物A」という。)の新築、増築、改築又は移転で、高さが10メートル未満のもの

(4) 工作物Aの外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分が外観の4分の1未満のもの

(5) 工作物(擁壁、柵、堀、その他これらに類するもの。以下「工作物B」という。)の新築、増築、改築又は移転で、高さが1.5メートル未満又は長さが10メートル未満のもの

(6) 工作物Bの外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分が外観の4分の1未満のもの

(7) 工作物(電気供給、電気通信等の用途に供するもの。以下「工作物C」という。)の新築、増築、改築又は移転で、高さが15メートル未満のもの

(8) 工作物Cの外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分が外観の4分の1未満のもの

(9) 工作物(立体的駐車場、プラントなど製造施設、石油・ガス・穀物・飼料などの貯蔵及び処理の用に供する施設、汚物処理施設・ごみ焼却施設その他これらに類するもの。以下「工作物D」という。)の新築、増築、改築又は移転で、築造面積10平方メートル未満のもの

(10) 工作物Dの外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、当該行為に係る部分が外観の4分の1未満のもの

2

前項に掲げるもののほか、次に掲げる行為

(1) 屋外における土石、廃棄物、再生資源、その他の物件の堆積で、高さが3メートル未満及び堆積に係る土地の面積が300平方メートル未満並びに堆積期間が60日未満のもの

(2) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘削、その他の土地の形質の変更で、面積が1,000平方メートル未満のもの又は当該行為に伴い生じる法面若しくは擁壁の高さが3メートル未満かつ長さが20 メートル未満のもの

(3) 道路(私道を除く。)その他の公共の場所から公衆によって容易に望見される森林における木竹の伐採で、1,000平方メートル未満のもの

(4) 自動販売機の設置又は更新で、かつ、国道及び県道から容易に望見できないもの

(5) 地盤面下及び水面下における行為

(6) 道路、河川又は観光施設その他公共の場所から見えない建築物の建築等又は工作物の建設等

(7) 設置期間が60日未満の工事、催会、行事等に必要な仮設の建築物(以下「仮設の建築物」という。)の建築等

(8) 農業・林業・漁業の用に供する行為

3

法第16条第1項第3号に掲げる行為(都市計画法(昭和43 年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為)で、1,000平方メートル未満のもの

4

自然公園法(昭和32年法律第161号)第10条第3項の認可を受けて行う行為、同法第26条第1項本文の届出に係る行為及び同法第56条第1項後段の協議に係る行為

5

都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項及び第6条第1項の許可を受けて行う行為

6

文化財保護法(昭和25年法律第214号)第142条により定められた地区(伝統的建造物群保全地区)における行為

7

前各項に掲げるもののほか、佐渡市景観審議会の意見を聴いた上で良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為

(届出書類等)

第11条

景観法施行規則第1条第2項第4号に規定する条例で定める図書は、規則で別に定める。

(特定届出対象行為)

第12条

法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、佐渡市景観計画(平成○○年佐渡市告示第○○号)に掲げる届出を要するもののすべてとする。

(助言及び指導)

第13条

市長は、第9条第1項の規定により届けられた行為が景観づくりを適切に誘導するための基準に適合しないと認めるときは、当該行為をしようとする者に対し、必要な措置を講じるように助言し、又は指導することができる。

(勧告等)

第14条

市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項の規定による命令をしようとする場合において、必要があると認めるときは、佐渡市景観審議会の意見を聴くことができる。

2

市長は、前項の勧告又は命令を受けた者がこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

3

市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該公表に係る者に対し、その旨を通知し、意見陳述の機会を与えるものとする。

(無届行為者に係る措置)

第15条

市長は、法第16条第1項の規定による届出をすべき者が届出をしないで行為に着手したとき、又は虚偽の届出をした者に対し、これらの規定により届け出るべき事項について報告を求めることができる。

2

市長は、前項の報告等により無届行為者(届出をしないで行為に着手した者をいう。以下同じ。)に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないことが明らかになった場合において、景観づくりを図る上で著しい支障があると認めるときは、当該無届行為者に対し、書面により、当該行為を景観計画に定められた当該行為についての制限に適合させるために必要な措置をとるよう勧告又は命令することができる。

3

第14条第1項の規定は前項の規定による勧告をしようとする場合について、第14条第2項及び第3項の規定は前項の規定による勧告等を受けた者が当該勧告等に従わなかった場合について準用する。

第3節 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)

第16条

市長は、景観重要建造物(法第19条第1項に規定する景観重要建造物をいう。以下同じ。)及び景観重要樹木(法第28条第1項に規定する景観重要樹木をいう。以下同じ。)の指定をしようとするときは、あらかじめ佐渡市景観審議会の意見を聴かなければならない。

2

市長は、景観重要建造物及び景観重要樹木を指定したときは、その旨を告示しなければならない。この場合において、直ちにその旨を当該景観重要建造物所有者及び景観重要樹木所有者に通知するとともに、遅滞なく、規則で定めるところにより、これを表示する標識を設置しなければならない。

3

前項の規定は、法第27条第1項又は第2項若しくは法第35条第1項又は第2項の規定により景観重要建造物、景観重要樹木の指定を解除したときについて準用する。

4

前項の規定において、第2項の「これを表示する標識を設置」は、「これを表示する標識を撤去」と読み替える。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の管理の基準)

第17条

法第25条第2項に規定する条例で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 防災上必要な措置を講じること。

(2) 定期的な保守点検を実施すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、良好な景観保全のために市長が必要と認める措置を講ずること。

2

法第33条第2項に規定する条例で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 景観重要樹木の形を保つため、せん定その他の必要な管理を行うこと。

(2) 景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の措置を行うこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、良好な景観保全のために市長が必要と認める措置を講ずること。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の滅失等の届出)

第18条

景観重要建造物及び景観重要樹木の所有者は、当該景観重要建造物及び景観重要樹木が滅失し、又は毀損した場合は、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(滅失等の無届けに対する報告)

第19条

市長は、前条の規定による届出をしない者又は虚偽の届出をした者に対し、これらの規定により届け出るべき事項について報告を求めることができる。

2

市長は、前項の報告をした者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

3

市長は、第1項の規定による報告の求めに応じない者に対し、市長が定める期日までに報告するように勧告することができる。

第4節 景観を著しく阻害する要因に対する措置

(空地等に係る要請)

第20条

市長は、景観計画区域の空地、建築物、工作物及び屋外広告物が、その区域に係る景観計画に適合しないか、又は良好な景観を著しく阻害していると認めるときは、その所有者、占用者又は管理者に対し、これらの良好な景観の形成に配慮した利用又は管理を図るよう要請することができる。

2

市長は、光、音、におい、水質等の環境的要素その他のものが景観を著しく阻害していると認めるとき、又は阻害するおそれがあると認めるときは、その所有者又は原因者に対し、必要な措置を講ずるよう協力を要請することができる。

3

市長は、前項の規定により協力を要請するときは、必要に応じて佐渡市景観審議会の意見を聴くことができる。

第3章 市民主体による景観形成の推進

第1節 景観協定・景観推進活動団体

(景観協定の継続等)

第21条

一定の区域に存する土地、建築物等、広告物等、樹木その他景観づくりにおいて配慮すべきものの所有者は、その位置、規模、形態、数量、色彩その他景観づくりに必要な事項について互いに協定を締結することができる。

2

市長は、前項の規定により締結された協定のうち、その内容が景観づくりに寄与すると認める協定を景観協定として認定することができる。

3

前項の規定により景観協定の認定を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

4

景観協定を締結した者は、当該景観協定を変更し、又は廃止したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

5

市長は、前項の規定による廃止の届出があったとき及び景観協定の内容が景観づくりに寄与しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

(景観推進活動団体の認定)

第22条

景観計画区域内において景観づくりに寄与する自主的な活動を行う団体(以下「景観推進活動団体」という。)は、規則で定めるところにより、当該景観推進活動団体の認定を市長に申請することができる。

2

市長は、前項の規定による景観推進活動団体の認定の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該景観推進活動団体の認定をすることができる。

(1) 景観推進活動団体の活動の内容が景観づくりに資すること。

(2) 景観推進活動団体の活動の内容が一定期間において継続が可能であること。

(3) 景観推進活動団体の活動の内容が他の市民等に対し不利益を与えるものでないこと。

3

市長は、前項の規定により景観推進活動団体の認定をしようとするときは、あらかじめ佐渡市景観審議会の意見を聴かなければならない。

4

市長は、景観推進活動団体を認定したときは、その旨を告示するものとする。

(認定景観推進活動団体の廃止)

第23条

前条第2項の認定を受けた景観推進活動団体(以下「認定景観推進活動団体」という。)は、当該認定景観推進活動団体を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2

市長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

(認定景観推進活動団体の認定の取消し)

第24条

市長は、認定景観推進活動団体が第22条第2項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

2

市長は、前項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を告示するものとする。

第2節 支援及び表彰

(景観づくりに寄与する活動等に係る支援等)

第25条

市長は、次に掲げるものの活動又は行為に係る経費の一部を助成することができる。

(1) 認定景観推進活動団体

(2) 景観整備機構

(3) 景観協議会

(4) 特別区域において景観づくりの基準に適合する行為をしようとする者

(5) 景観重要建造物及び景観重要樹木の維持管理をする者

(6) 景観協定に基づく行為をしようとする者

2

市長は、前項に定めるもののほか、景観づくりに寄与すると認められる行為を行おうとする者に対し、その行為に要する費用の一部を助成し、又は専門家を派遣するなど、必要な措置を講ずることができる。

(表彰)

第26条

市長は、景観づくりに寄与していると認められる建築物その他の物件に係る所有者、設計者等及び景観づくりに係る活動を行う市民等を表彰することができる。

2

市長は、前項の規定による表彰をしようとするときは、あらかじめ佐渡市景観審議会の意見を聴かなければならない。

第4章 佐渡市景観審議会

(設置)

第27条

景観づくりに関する事項を調査審議するため、佐渡市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2

審議会は、市長の諮問に応じ調査審議するほか、景観づくりに関し市長に意見を述べることができる。

(組織)

第28条

審議会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する15人以内の委員をもって組織する。

(1) 市民

(2) 事業者

(3) 学識経験者

(4) 関係行政機関の職員

(委員の任期)

第29条

審議会の委員の任期は、2年とし、再任は妨げない。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(審議会の運営等)

第30条

審議会の運営等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 雑則

(委任)

第31条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1

この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第27条の規定は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2

この条例の施行の際現に策定されている景観計画は、法第9条の規定により策定された景観計画とみなす。

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