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ご意見の概要と、佐渡市の考え方

第2次 佐渡市 障がい者計画・第3期 佐渡市 障がい福祉計画(素案)

2012年3月28日、掲載

社会福祉課 障がい福祉係(0259-63-5113)

ご意見等(要旨)1

障がいのある乳幼児等に対しての療育施設が必要と思います。障がいを持った子を早期から継続的に障がいの特性に合わせて療育していくことは持っている能力を伸ばすために大切です。

新潟県新星学園にもあるが市独自のもう少し規模の大きな施設を望みます。

佐渡市の考え方

障がいのある乳幼児等に対する施設の整備については今後検討することとし、主要施策「保健・医療の充実と障がいの発生の予防」に障がいの早期発見・早期治療・早期療育の推進を掲げ、障がいのある乳幼児等に対しての支援を促進するため、既存施設を活用した事業の充実を図り、障害者地域生活支援センター新潟県新星学園、佐渡保健所、保育園、保健師等関係機関との連携を強化し、継続した支援体制づくりに取り組むことにより対応したいと考えます。

ご意見等(要旨)2

保護者同士がつながることは子どもにも保護者にも大きな支えとなります。障がいを知らされた保護者がどのように受け入れ、育てて行くかを継続的に支援する場が必要です。

佐渡市の考え方

保護者のつながりについては、保護者の団体等への参加を勧め保護者団体等への支援等を計画に反映し、相談支援機関等による総合的な支援体制づくりに努めます。

ご意見等(要旨)3

計画(素案)を拝見して経費を必要とする事業があるが、その裏付けの記述がないことが不適当だと思います。

佐渡市の考え方

本計画は基本施策や障がい福祉サービス、相談支援体制及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関して数値目標を示すものであり、予算額を示すものではありません。必要な予算については、計画の推進に併せて確保に努めます。

ご意見等(要旨)4

身体障がい者福祉協議会への補助金の記述がありません。身体障がい者福祉協議会への補助金についてですが、これは会に入会しているとされる約2割の障がい者の方の分と理解してよいのでしょうか? 身体障害者手帳を所持しながら補助を受けていない人と不公平の扱いになるのではないでしょうか?非組織の場合は捨てられるのでしょうか?

佐渡市の考え方

ご指摘の補助金は、身体障がい者福祉協議会における団体活動に対する補助金となります。また、手帳所持者個人への支援は、佐渡市の障がい福祉サービス等により支援しており、組織への加入の有無により不公平となることはございません。

ご意見等(要旨)5

現在の補助金では満足の事業が行えません。身体障がい者福祉協議会は独立採算性という対面ですが、実は補助金で運営しています。ほかの収入は飲料水販売機、食品等販売手数料だけで運営していますが、前年度の事業を引き継ぐのがやっとです。障がい者の事業を振興する意味からあと1.5倍の補助金をお願いします。

佐渡市の考え方

個別の要望と考えます。

市では障がい者団体等の活動について、今後も支援を継続していきます。

ご意見等(要旨)6

2006年で国連採択された障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)についてふれられていない。日本政府は現在、これを批准すべく法改正や「障がい者制度改革推進会議」等を設置し、今までの福祉制度の根本的な見直し中である旨がふれられていない。本計画が2012年〜2017年までの基本計画である以上これにふれられるべきである。「障害者権利条約」では以下の原則がある(これ以外にも多々あるが)。

  1. 障がい者差別の禁止(日本政府では差別禁止法が検討されていると聞いている)
  2. 障がい者施策の決定に際しては障がい者の参加(それも過半数の)の必要性
  3. 「地域社会で生活する平等の権利」(地域移行などではなく、権利として位置づけるべきである)

しかし、本案ではそうした視点がまったく欠けている。数年後「障害者権利条約」が批准されれば「違法」になる内容であり現時点でそれを考え書き直すべきである。

佐渡市の考え方

障害者自立支援法改正等による「計画の見直し」は本計画に記載してありますので、計画の見直しが必要な場合は、計画の策定を早期に行います。

ご意見等(要旨)7

教育に関しては特別支援学校が強制されるべきではなく、本人もしくは保護者の選択権、決定権の拡大を明記すべきである。

佐渡市の考え方

現在も特別支援学校への入学、特別支援学級への通級は強制されるものではなく、選択権、決定権は本人、保護者にあり、就学指導委員会においても保護者に助言を行い、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育環境の整備に努めております。

ご意見等(要旨)8

地域生活での自立支援のため、ホームヘルプサービスの他に東京都等に見られる全身障害者介護保障事業等在宅サービスメニューを増やすべきである。(佐渡市は障がい者に対する在宅サービスは絶対的に足りない)施設から地域生活への移行の数値目標が低すぎる。

佐渡市の考え方

居宅介護、重度訪問介護、重度障害者等包括支援等障がい福祉サービスの数値目標について、障がいの種類や程度に応じて適切なサービスが提供できるよう、市内の事業所を中心とするサービス提供体制の充実に努めます。

ご意見等(要旨)9

グループホームや作業所等は障がい者の地域生活での自立した生活ではなく、あくまでも施設から自立生活への移行施設である。

佐渡市の考え方

グループホームや障がい施設への通所等は自立した地域生活の一つであると考えます。また、自宅等での生活環境整備も含め、地域生活移行の促進を図ります。

ご意見等(要旨)10

労働、雇用に関しては新潟県全体でも雇用率達成できておらず課題となっている。佐渡市においてもまず行政(佐渡市)が率先して障害者雇用をすべきである。身体障がい者だけでなく、精神、知的、発達障がいすべての障がい者を雇用すべきである。それがされてはじめて民間に「指導」が可能となる。

佐渡市の考え方

当市においては、平成23年6月1日現在で、障がい者の法定雇用率は達成しておりますが、今後も障がい者就業・生活支援センターそよかぜ、ハローワーク佐渡等関係機関と連携し、更なる障がい者の雇用促進を図って参ります。また、障がいの種別を問わず障がい者雇用を進め、市内企業等への障がい者雇用を今後も促進して参ります。

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